「身寄りのない高齢者」が5人に1人に。2050年に向けて今できること
「身寄りのない高齢者」が5人に1人になる未来
先日、ニュースを見ていて驚いた数字がありました。国の推計によると、2050年には75歳以上の高齢者のうち、およそ5人に1人が「身寄りのない人」になるというのです。現在はまだ少数派とされるこの状況が、これからは決して珍しいことではなくなっていきます。
生涯未婚率の上昇や、子どもがいても頼れないケースの増加が背景にあるといわれています。介護の現場で働いていると、身元保証人を立てられずに入院や施設入所の手続きが難航する場面に、実際に立ち会うことがあります。
国や自治体の動き
こうした状況を受けて、国は2024年6月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。身元保証や日常生活支援、死後事務を担う民間事業者が安心して利用できるよう、契約内容の丁寧な説明や、介護施設・ケアマネジャーとの連携を求める内容です。2025年8月には事業者による業界団体も設立され、事業者が経営破綻した際に他の会員が業務を引き継ぐ仕組みづくりも始まっています。厚生労働省でも、社会福祉協議会やNPOなどが地域で支援を担う新しい仕組みの検討が進められています。
自分にできることから
制度が整うのを待つだけでなく、今から始められることもあります。エンディングノートに希望を書き残しておくこと、近所の方や地域包括支援センターと日頃からつながっておくこと。そして、必要であれば身元保証や生活支援を行う民間サービスを早めに知っておくことも、選択肢を広げる一歩になると感じています。
こうした話題は、まだ先のことのように思えるかもしれませんが、少しずつ知っておくだけでも心の準備になるのではないでしょうか。
