外国人の在留手数料引き上げと介護現場への影響を考える
手数料改定の概要
今年8月25日、政府は在留資格の変更・更新にかかる手数料を、これまでの一律6000円から、在留期間に応じて1万円〜7万5000円へと引き上げる政令を決定しました。永住許可については1万円から20万円と、特に大きな改定幅になっています。10月からの施行が予定されており、介護分野で外国人材を受け入れている事業所にとっても、無関係ではいられない話だと感じています。
メリットとして考えられること
行政側の受け入れ体制の強化や、審査の質の維持につながる可能性は指摘されています。約45年間据え置かれてきた手数料であることを踏まえると、制度を支えるための見直しという側面もあるのかもしれません。
デメリットとして考えられること
一方で、更新のたびに費用がかかる仕組みになるため、外国人スタッフ本人はもちろん、費用を負担する事業所側にも継続的な負担が生じます。人手不足が続く介護現場では、受け入れコストの増加が採用のハードルになる可能性も否定できません。
現場としてどう向き合うか
制度の是非を判断するにはまだ材料が足りないというのが正直なところです。ただ、こうした変化を早めに知っておくことで、事業所としての備えは変わってくるように思います。
引き続き情報を集めながら、介護現場にとって望ましい形を一緒に考えていければと思います。
