「介護離職を防ぐため」の国家資格、その本当の狙いは
家事支援サービスに国家資格ができるそうです
先日、家事支援サービスに従事する人を対象にした新しい国家資格（技能検定）が創設されるというニュースを目にしました。厚生労働省と経済産業省が中心となって制度設計を進め、2027年秋頃に第一回の試験が行われる見込みだそうです。家事代行や生活援助といった、介護保険の枠外にあるサービスの担い手に、公的な資格を与えようという動きです。
メリットとして感じること
資格ができることで、利用する側は安心感を持ちやすくなるように思います。他人を家に入れることへの抵抗感やサービスの質への不安は、これまで家事代行を敬遠する理由として挙げられてきました。資格制度によって一定の技能が可視化されれば、そうした心理的なハードルが下がるのかもしれません。また、担い手にとっても、名称独占の資格を持つことは、仕事への誇りや処遇の向上につながる可能性があると感じます。
一方で気になること
等級制度や講習、試験の整備には時間もコストもかかります。資格取得が事業者や個人の負担になり、かえって参入障壁になってしまわないか。また、資格ができたからといって、実際の担い手不足そのものが解消されるわけではない、という点も気になるところです。
「介護離職を防ぐため」は本当の理由なのでしょうか
創設の理由として掲げられているのは「介護離職を防ぐため」という言葉です。たしかに、家族の介護を理由に離職する方は年間およそ11万人と言われており、深刻な課題であることは間違いありません。ただ、今回の議論を見ていくと、育児による離職者はさらに多いとされ、労働力の確保という成長戦略の文脈でも語られています。介護に携わる者としては、この資格が本当に介護と仕事の両立を支えるものになるのか、それとも別の目的が先にあって、「介護離職防止」という言葉が入り口として使われているだけなのか、もう少し注意深く見ていきたいと思っています。
制度の行方を、これからも見守っていきたいと思います。
